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上場企業が株主優待を続々と電子化 | その理由と事例を紹介
2023年3月3日
上場企業が株主に向けて贈るプレゼントである株主優待。
近年、従来は紙で発券されていた株主優待券を電子化する動きに拍車がかかっています。
電子化することによってもたらされる利点や、そもそも電子化する理由はなんでしょうか。
電子化をすでに取り入れている企業の事例とともにご紹介します。
目次
株主優待を電子化する理由
株式会社が株主に対して贈る株主優待。
多くの企業が紙で発券していた株主優待券を、電子化する動きが増えています。
その理由とはいったいなんでしょうか。
SDGsへの貢献
国連で採択されたSDGsとは「持続可能な開発目標」を目指した国際目標のことです。
17の目標（ゴール）があり、ペーパーレス化はその目標のうち4つに該当します。
企業は従来紙で発券していた株主優待を電子化することによって、ペーパーレスの目標を達成できる見込みです。
また株主優待のペーパーレス化を促進することによって、下記の効果も期待できます。
- 電子化による金額面でのコスト削減
- 優待券紛失や破損リスクの回避
- 対外的な評価の向上
利便性向上
紙の株主優待だと離れた場所にいるご友人やご親戚に株主優待をプレゼントする際、手渡しや郵送などの方法をとることになり手間がかかっていました。
一方、株主優待を電子化することによって、スマートフォンやタブレットなどから優待券をダウンロードできます。
そうすることで離れた場所にいる方へも、スマホで株主優待を送付するだけで簡単にプレゼントが可能となりました。
また電子化することによって、株主優待を利用する際の紛失や破損のリスクも回避できます。
業務効率化
通常企業は株主総会を開催する際に収集通知や決議通知などを送りますが、これらには封書を使用しておりました。
その際に印刷費や郵送費のコストなどで、1通当たり500円から1000円ほどかかります。
株主優待を電子化することによって、それらの郵送費や人件費が不要になります。
さらに作業時間短縮にもなり、業務効率化につながるでしょう。
また封書でのやり取りでは、企業と株主のコミュニケーションがとりにくいという問題もあります。電子化することによってネット上で電話番号やメールアドレスなどの情報を登録してもらい、双方のコミュニケーションを促進することも可能にします。
株主優待を電子化した事例
さまざまな企業が株主優待の電子化に取り組んでいます。
ここではすでに株主優待の電子化を取り入れている主な企業の紹介をします。
くら寿司
回転ずしの大手であるくら寿司は、株主優待の電子化を2022年から実施しています。
電子化によって紙の利用を減らし、業務効率化を高めることが狙いのひとつです。
また電子化に伴う効率化の還元分として、株主に2500円分を上乗せすることも決定しています。2022年4月末時点の株主から対象です。
株主あての通知書類からQRコードをスマホで読み取り、株主優待の電子チケットを入手します。なおスマホを持っていない株主や希望者には、紙での優待券も受け取り可能です。
【参照】https://www.kurasushi.co.jp/company/ir/stock/yutai.html
幸楽苑ホールディングス
ラーメンチェーン店大手の幸楽苑ホールディングスも2021年から株主優待の電子化を行っています。株主総会決議通知に同封されている書類からQRコードをスマホで読み取り、楽天ポイントや電子お食事券などの株主優待を選択します。
幸楽苑ホールディングスでは従来、店舗で使用できる紙のお食事券やお米の配送が株主優待でした。電子化することによって株主優待の選択肢を増やすことも狙いのひとつです。また導入する背景には、業務効率化とともに金額面でのコスト削減を図る目的もあります。
なお幸楽苑ホールディングスでは紙の優待券は廃止しています。
【参照】https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000110.000029714.html
ミツウロコグループホールディングス
石油製品やLPガス・固形燃料の販売を主としているミツウロコグループホールディングスも、2022年から株主優待の電子化を実施しています。
他の企業と同様、株主総会決議通知に同封されている書類からスマホでQRコードを読み取り、株主優待の電子チケットを受け取る仕組みです。QRコードを読み取ると、同社グループのブランド店舗やオンラインショップで利用できる電子チケットが株主優待として選択できます。
電子化することによって優待券の紛失や破損を防げ、遠方にお住いのご友人やご親戚などへ電子チケットのおすそ分けも従来よりも簡単に行えます。
【参照】https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000246.000004529.html
モバイル商品券プラットフォームbyGMO
GMOが提供しているモバイル商品券プラットフォームとは、紙で発行された商品券をスマホに発行できるキャッシュレスの電子商品券を指します。
チャージ式の電子マネーであるため、導入コストや業務量を削減しながら電子商品券の利用が可能です。また全国の自治体や地域の商店街などでも利用できるため、地域経済とのコミュニティ活性化も期待できます。