デパート・モール・複合施設運営企業が商品券を電子化するメリット

2023 3/24

2023年3月3日 2023年3月24日

「商品券」といえばきれいにプリントされた紙や、企業の名前や動物の写真などが書いてあるカードを思い浮かべる人も多いのではないでしょうか。

しかし、最近では商品券の電子化が進み、オンラインストアだけでなく実店舗でもキャッシュレスのデジタル商品券の導入をする企業が増えています。

商業施設のブランディング向上

キャッシュレスのデジタル商品券名に企業名や自治体など、独自の名称を設定することでブランディングできます。

例えば、デジタル商品券のデザインを独自のキャラクターや商業施設・地域のロゴを入れたり、ターゲット層へアピールしたりするデザインを起用することで、親しみを感じてもらいやすくなるでしょう。

利用者はデジタル商品券を使うたびに企業や自治体の名称が目に入るため、広告効果の期待もできます。これはザイオンス効果と言う、ビジネスやマーケティングでよく使われる手法の一つです。何度も繰り返し接触することで、その対象への好感度や評価が高くなる心理を使って顧客へアプローチします。

デパートや大型商業施設、オンラインストア複数店舗で使える仕様にすることで、顧客の囲い込みが可能です。
最近は実店舗もオンラインショップも、どこの企業の店舗でも同じような商品を購入できるため、保有ポイント数や商品券の有無、ポイント還元率で購入店舗を決める消費者も多いでしょう。

実店舗の大型商業施設では、日用品の購入や衣類の調達をした後にレストランで夕食を取るところまでを一つ施設内で済ませられるため、デジタル商品券を使うことでさらに顧客を囲い込めます。

デジタル商品券への移行によって、グループ会社内の実店舗だけでなくオンラインショップでも顧客を回遊させられるため、相互送客の範囲拡大が可能です。

デジタル商品券は顧客情報の管理・分析をしやすいだけではありません。商品券使用にあたりアプリやSNS・メールアドレスの登録が済んでいる顧客へ、プッシュ通知やメールで直接タイムリーにキャンペーン案内やイベント案内が可能なのです。

さらに、デジタル商品券利用者のみに案内される期間限定の割引キャンペーン案内を打つことで、限定割引を得るためにデジタル商品券を利用する顧客が増加することも見込まれるでしょう。

ギフト機能を搭載すれば、ギフトを受け取った人は使用にあたって専用アプリインストールと基本情報登録がされるため、新規顧客開拓につながります。

商品券をギフト機能で拡散させることで、普段は別の店舗をメインに使っている新規顧客の獲得が可能です。
デジタル商品券で購入した商品のデータや入力された顧客情報など多くの情報を得られるため、再来店へ向けた効率的なキャンペーンや広告を新規顧客へアピールする材料になるでしょう。

従来型の紙媒体であれば、用紙代や印刷代に加え、事務費用や輸送費がかかっていました。しかし、商品券を電子化することで従来かかっていたこれらの費用を全て削減できます。

今までは手作業で行っていた集計や送付は全てソフトで行うため、集計ミスを防ぎデータ管理も楽です。
また、デジタル商品券はいつどこでいくら、何に使ったかなどの細かい情報がデータとして記録されているため、マーケティングにかかる時間や人件費も削減できるでしょう。

従来型の商品券（紙）は「お釣りがでない」ことが一般的でした。しかし、デジタル商品券であれば1円単位で使えるため、電子マネーや現金と同じ感覚で手軽に使用できます。

また、紙の商品券は高級感のあるしっかりした紙であることも多く、ある程度の枚数を保有しているとかさばるため携帯性が低く、咄嗟に使いたい時に使えない経験をした人も多いのではないでしょうか。

デジタル商品券はこれらの問題を解決し、手軽に使えるこの利便性の良さが顧客満足度につながると考えられます。

「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」は、紙の商品券からデジタル商品券の発行が可能です。自治体や商店街の加盟店で使える「チャージ式電子マネー」のため、アプリやソフトを独自で開発することなく、費用や人員をかけることなくデジタル商品券の発行が開始できます。

利用データや売上の集計をタイムリーに把握・確認できたり、オンライン上で運営者から加盟店への清算を管理したりすることも可能です。

また、コロナ後の消費を回復させる施策として自治体が発行する「プレミアム付商品券」やデジタル商品券を購入できるなど、地域振興の応援に力を入れているプラットフォームでもあります。