日本の地方自治体が実施した子育て支援の成功例を紹介

2023 3/24

2023年2月28日 2023年3月24日

現在、日本では子育てを支援する動きが活発化しています。それに伴い、地方自治体も子育て支援を実施してその自治体への移住を呼びかけています。

今回は、日本の地方自治体が実施した子育て支援の中で、成功例をいくつかご紹介します。

子育て支援とは何か　

子育て支援とは、幼児期の子どもを対象に健全な養育をサポートする施策のことです。
交流の場の促進・相談・情報の提供・講習の開催の4つの基本事業があり、市区町村が主体で実施しています。

日本では1990年頃から子育て支援制度が始まりました。しかし、自治体によって事業内容が異なっていたり、力の入れ具合の違いなどから子育て支援に成功している自治体とうまくいっていない自治体もあるのが現状です。

地方自治体ではそれぞれで子育て支援を実施していますが、今回はその中から地方自治体の取り組み成功事例を4点ご紹介します。

支援内容と共にどのような点が成功に繋がったのかを見ていきましょう。

岡山県の奈義町では、「奈義町子育て応援宣言」という子育て支援を実施しています。奈義町子育て応援宣言は、子どもたちが夢と希望を持てる町づくりを目指し、乳幼児や児童生徒の医療費を無料にしたり、法定外ワクチン接種の補助、チャイルドホームや放課後児童クラブといった支援を実施。

これにより、出生率がアップして本州トップクラスになりました。高齢者が3割を超える奈義町で、高い出生率を記録したことは子育て支援の取り組みが成功したと言えるでしょう。

石川県では、全域でプレミアム・パスポート事業に取り組んでいます。プレミアム・パスポート事業とは、妊娠中の子を含めて2人以上の子供がいる世帯を対象にしたパスポートのことです。協賛企業で提示すると、割引などの特典が受けられます。

特典によって経済的な支援が受けられることはもちろん、飲食店などでも使えることから親子間交流を助けることにも貢献しています。

岐阜県大垣市ではお父さんが子育てについて学び、かつ子どもとのふれあいの機会を設ける「パパのサタディ子育てサロン（サタパパサロン）」を実施しています。サタパパサロンでは、子どもたちと自由に遊んで一緒に片付けをしたり、リトミックや親子体操などの子育て講座を実施。

お父さんも子供との交流の時間を増やすことができたり、子育ての理解を深めてお母さんの負担を軽減したりなど、お父さんはもちろんお母さんにも良い効果が期待できます。

山口県下関市では、保育園併設の支援センター「つくしんぼの会」を立ち上げました。つくしんぼの会のテーマはおむすび。おむすびの具は子ども、ご飯は大人と考え、子どもの個性を大人が温かく包み込むことをテーマに、遊んだり語る場を提供しています。

施設に来てもらうだけではなく、積極的に地域のイベントにも出向いており、地域全体で親子のコミュニケーションが取れる場所を提供しています。

地方自治体がそれぞれで子育て支援に取り組んでいる中、国は2023年1月から出産・子育て応援給付金を開始しました。出産・子育て給付金は、すべての妊婦及び子育て世帯が安心して出産・子育てができるように、経済的支援を充実させることを目的に実施されました。

出産・子育て応援給付金の実施主体も市区町村ですが、経済的支援の金額は国が定めています。事業内容や給付金額など詳しくは【出産・子育て応援給付金の評判は？現在の子育て支援の不足部分を分析】の記事をご覧ください。

各自治体がさまざまな子育て支援に取り組んでいますが、自治体向けアプリを使って電子的に子育て支援をすると、より便利に子育て支援を受けられます。なぜなら、子育て支援のイベントを実施する際はアプリで通知できたり、日本語以外の言語にも対応できるからです。

住民がより便利に子育て支援を受けられるように、かつ自治体の従業員の負担やコスト削減のために自治体アプリの導入を検討しましょう。

自治体のアプリ導入については以下の記事も公開しています。
自治体がアプリ導入・電子化を推進する理由とは？【出産・子育て支援編】
→こちらの記事も是非ご参考にしていただけると幸いです。