インターネットの普及と共に、携帯もスマートフォンが主流となりました。

現在では、多くの方がスマートフォンを利用し、スマートフォンにアプリをダウンロードしており、日々多くのアプリが利用されています。

 

そんな中、自治体がアプリの導入や紙のクーポンの電子化などに取り組むようになり始めました。

自治体がアプリを利用するようになったのはなぜなのでしょうか。今回は、自治体がアプリを導入・電子化を推進する理由を、出産や子育て支援を例に挙げて解説します。

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自治体がアプリ導入・電子化する理由

自治体がアプリを利用・電子化する理由は、主に以下の5点です。

  1. 情報を効率的に配信できる
  2. 災害時にリアルタイムに情報を発信できる
  3. 職員の負担を軽減できる
  4. コストを削減できる
  5. 日本語以外の言語にも対応できる

それぞれの理由について解説します。

情報の効率的な配信

一つ目の理由は、情報を効率的に発信できるからです。

現在、情報を発信するツールは多数あります。しかし、発信するツールが多いと住民にとっては不便です。

一方アプリならホームページ・SNS・広報誌など、さまざまな場所で発信している情報を一括でまとめられるため、情報を効率的に発信でき、住民も情報を収集しやすくなります。

災害時のリアルタイムな情報発信

アプリがあれば、災害時にリアルタイムに情報を発信できます。

また、紙媒体での情報発信は特に情報が届くまでに時間がかかり、SNSでの発信はタイムラインが流れて見落としてしまうなど、住民が情報をリアルタイムに確認できないことも多いです。

このような場合も、アプリであればプッシュ通知機能などの活用によって、見落としを防いでリアルタイムに情報を発信できます。

職員の負担低減

アプリを導入すれば情報発信を自動化したり、複数のツールを使っていた場合はツールごとの情報発信業務がなくなります。

職員の負担を軽減できれば、その分他の業務に手を回したり残業時間の削減、または残業しなくてよくなるなど、職員の情報発信にかかる負担を大幅に軽減できます。

コスト削減

電子化により広報誌やチラシの印刷コストを削減できます。

紙媒体で情報を発信していた自治体は、情報発信のたびに印刷コストの負担が大きいと感じていたのではないでしょうか?

電子化すれば印刷する必要がなくなるため、負担の大きい印刷コストを削減できます。

また、印刷コストだけではなく人件費も削減できます。紙媒体では、印刷したら封入作業や発送準備などの手間がかかります。しかし、電子化すれば印刷や発送業務をする職員の人件費削減が可能です。

このように、電子化して情報を発信することで、印刷代や人件費といったコスト削減ができます。

多言語への対応

日本語がわからない外国人が移住してきた場合、日本語のみで情報が発信されていると情報を知ることができません。

しかし、アプリであれば日本語や英語のみならず韓国語や中国語など多言語に対応することができ、移住してきた外国人にも情報を発信できます。

 

また、外国人の訪問が多い自治体の場合、「日本語で書かれていて内容が理解できなかった」という事態になることもあります。

しかし、アプリを利用して多言語で観光地に関する説明があると、多くの外国人に観光地の魅力を伝えられます。

出産・子育て支援の手段としてのアプリ活用

今回は、出産・子育て支援の手段としてアプリ活用・電子化を推進している取り組みをご紹介します。

令和4年度の第2次補正予算で、経済的支援を含む出産・子育て支援交付金制度が創出されました。

この出産・子育て支援交付金制度は、補助率は都道府県が1/6、市区町村が1/6、国が2/3ですが、システム構築などの導入経費は100%国が負担します。

つまり、経済的支援と伴走型相談支援が2本柱となっているのが、令和4年度の第2次補正予算で創出された経済的支援を含む出産・子育て支援交付金制度です。

市町村が創意工夫を凝らしながら、妊娠届出時より妊婦や特に0歳から2歳の低年齢期の子育て家庭に寄り添い、出産・育児等の見通しを立てるための面談や継続的な情報発信等を行うことを通じて必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊娠届出や出産届出を行った妊婦等に対し、出産育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用負担軽減を図る経済的支援(計10万円相当)を一体として実施する事業を支援する。

https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/001021552.pdf

どちらの支援もアプリ活用と相性が良く、出産・子育て支援の手段となるアプリを導入しやすくなりました。

ここからは、経済的支援と伴走型相談支援それぞれの概要を詳しく見ていきましょう。

図:厚生労働省ホームページより

妊娠届出時、出生届出時の経済的支援

経済的支援は、妊娠届出時と出生届出時に経済的な支援を行う制度のことです。具体的には妊娠届出時、出生届出時にそれぞれ5万円相当の経済的支援を行います。

妊娠届出時、出生届出時の経済的支援をアプリを活用して行うことで、電子クーポンとして5万円相当の経済的支援が可能です。現金ではなく電子クーポンとして配布することで、配布にかかるコストの削減や配送準備にかかる職員の負担軽減ができるといった自治体側のメリットだけではなく、外出できない妊婦にも配布が可能になるという住民側のメリットもあります。

このように、自治体側にも住民側にもメリットが多いことから、妊娠届出時、出生届出時の経済的支援はアプリを活用して電子クーポンでの配布がおすすめです。

伴走型相談支援

伴走型相談支援とは妊娠期、出産産後、育児期それぞれで子育てをする住民と面談する機会を設ける支援のことです。

 

現在、核家族化が進んで地域住民との交流が少なくなってきており、子育てに孤独を感じている方は少なくありません。子育ての不安を解消すべく、妊娠届出時より0歳〜2歳までの子育てをしている家庭を支援することを目的としているのが「伴走型相談支援」です。

伴走型相談支援には医療施設、子育て支援拠点、保育園、幼稚園など各専門施設への窓口の役目もあります。そのため、子どもに関する悩みを相談しやすく、さまざまな場所と連携しながら子育てをする方の不安や悩みの解消を目指します。

 

伴走型相談支援の体制を進める際に、アプリを活用します。具体的には、アプリで面談の申し込みやオンライン面談ができる体制を整えます。

なお、面談は直接もしくはオンラインが推奨されています。オンラインであれば感染症予防にもつながり、なかなか外出しにくい方も利用しやすいでしょう。

【参考】厚生労働省:妊婦・子育て家庭への伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施(出産・子育て応援交付金)

出産・子育て支援の電子化施策ならモバイル商品券プラットフォーム byGMOにおまかせ

自治体がアプリを利用することには、コスト削減や職員の負担軽減など自治体側のメリットだけではなく、気軽に情報を確認できるなど利用者側にもメリットがあります。

アプリ導入や電子化を検討している自治体の方は、ぜひ弊社にご相談ください。

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