販促活動をアナログからデジタル施策に移行することでコストの削減が可能です。

今回の記事では、デジタル施策に販促活動を移行するメリットと、かかる費用についてご紹介します。

デジタル販促への移行に興味のある方は是非参考にしてください。

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代表的なアナログ(オフライン)販促のコスト

インターネットを利用しないオフラインによる販促の手法には、認知向上系・購入/利用促進系・リピート促進系などがあります。

認知向上系の販促コスト

オフラインによる販促で認知度の向上を目指す場合には、DM・チラシ・フリーペーパーなどが使われます。

DM作成にかかる主なコストは
・人件費
・印刷費
・郵送費
が主に挙げられます。

DM作成のコスト早見表

DM作成コスト 費用の目安、例
人件費 数万円~数十万円(外注)
印刷費 1万円 例:A4版のマットコート紙100枚(外注)
輸送費 はがき1枚70円、封書1通80円

まずは人件費についてですが、依頼する相手によって異なります。
自社で行えばコストは発生しませんが、外注すれば数万〜数十万円程度の費用が掛かります。

次に印刷費です。印刷を自社のコピー機で行えば紙やインク代だけで済みますが、大量印刷の場合は外注が一般的です。その場合の費用は印刷内容やサイズによって異なります。例えば、A4版のマットコート紙(カラー)を100枚印刷した場合なら1万円程度が相場です。
郵送費の相場は、はがき1枚が70円程度、封書1通が80円程度です。

 

次にチラシ作成のコストについてです。

チラシ作成のコスト早見表

チラシ作成コスト 費用の目安、例
デザイン・作成 4万円 例:1000部(外注)
印刷 3000円~6000円 例:1000部(外注)
配布コスト 1枚1.5円~15円 例:東京23区、A4サイズ

チラシのデザイン・作成を外注した場合の時間的コストの相場は1000部で4万円程度です。
印刷を外注すると、1000部で3000円〜6000円程度の費用が掛かります。
配布コストは、A4サイズで1枚1.5円〜15円程度です(東京23区)。

 

フリーペーパーの場合のコストです。

フリーペーパー作成のコスト早見表

フリーペーパー作成コスト 費用の目安、例
デザイン、作成 40万円~55万円 例:冊子8~12ページ(外注)
印刷 14万円 例:3000部 (外注)
配布コスト 時給換算1000円 例:東京都の場合

また、フリーペーパーの作成を外注した場合のコストは、冊子(8〜12ページ)1冊で40〜55万円程度です。
印刷料金は3000部で14万円程度は必要になります。
配布コストは、時給にすると最低1000円は必要です(東京都の場合)。

購入/利用促進系

購入/利用促進系とは、自社の商品の試供品を配布したり店頭ポップを設置したりする手法のことです。

メーカーから提供された試供品に掛かる主なコストは、配布に必要な費用です。自分の店舗で配布すればコストはゼロですが、別の店舗の敷地の一画を借りる場合はリース料(店舗によって異なる)、街頭で配布する場合には道路使用許可申請料(自治体によって異なる)といった一定のコストが発生します。

また、店頭ポップを外注する際の人的コストは発注会社によって異なりますが、1万〜10万円程度が相場です。

リピート促進

リピーターになってもらうにはポイントカードや会員証の作成が有効です。

一般的な磁気リライトカードの場合、1000枚のカード作成に15万円程度、端末代金に13万円程度の費用が必要です。

端末はリースを選択することもできます。会員証の相場は、フルカラー・ポリ塩化ビニル製のカード1000枚の作成で55000円程度です。

なお、外注する場合には決められたロット数からの注文になることがあります。

デジタルに置き換えた場合の主なコスト

販促の手法をデジタルに置き換えることで、大幅なコスト軽減が期待できます。

DM・チラシ・フリーペーパーの場合

DM・チラシは、デジタルではメルマガ・LINE・アプリのプッシュ通知などに置き換わります。そのため、印刷費や郵送費が不要になり、必要なコストは文章作成の人件費だけになります。これら既存顧客向けの手法は自社で行えるため、コストの大幅削減も可能です。

また、ターゲットが絞れるため、オフラインよりも効果が期待できます。

フリーペーパーの場合はWeb広告への置き換えが一般的です。
Web広告にはクリック課金をはじめとする複数の費用体型があり、成功報酬型の多さが特徴です。
そのため、成果によってはコストの増大も考えられますが、一定の成功によるコスト増であるため費用対効果は全体的に高い傾向にあります。

店頭ポップ・ポイントカードの場合

店頭ポップはデジタルサイネージなどが考えられます。

デジタルサイネージとは、店舗に設置したディスプレイにデジタル広告を流し続ける手法のことです。

導入にはシステムの外注費とディスプレイの購入費が必要です。システムの外注費は広告の内容などによって異なりますが、月額数千円1万円程度が相場です。

ディスプレイは画面の大きさや機能などによって様々な機種が販売されています。そのため、価格も10万〜300万円程度と大きな幅があります。

ポイントカードや会員証をデジタルに置き換える場合には、月額1万〜2万円程度の料金で利用できます。

ツールによってはさらに高額になることもありますが、カード紛失時のコストや手間を削減できるのはデジタル化の大きなメリットです。

また、店舗での対人販売に一定のメリットがあるカード方式を継続するのも選択肢の1つです。

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まとめ:まずは実現可能なことから取り組む

販促手法のデジタル化を検討しているなら、まずは自店舗の販促費用を計算してみることが大切です。

現在のコストを算出したうえで、デジタルに置き換えた際の費用をシミュレーションして比較します。そのうえで、デジタルより効果が高く必要と思われるアナログの手法を取捨選択していきます。

すべてを一気にデジタル化するのは難しいため、すぐに実現可能な部分から移行していくことが重要です。

 

当サイトでは、店舗DXの手法やノウハウの紹介など、販促のデジタル化に関する解説記事を掲載しています。その他のページもぜひ参考にしていただけたら幸いです。

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