プレミアム付商品券を電子化するメリット！地域経済を盛り上げ、更なる活性化を目指そう
経済の落ち込みによる消費減少の対策として作られたプレミアム付商品券。
より多くの人に使ってもらい、さらなる地域活性化につなげるには、電子化の導入を検討する必要があります。
プレミアム付商品券の電子化は使い勝手のみならず、コロナ禍における有用性の高さや、管理業務の効率化でも注目されています。
盛り上がりを一時的なもので終わらせないよう、電子化するメリットを知り、うまく活用しましょう。
プレミアム付商品券の概要
プレミアム付商品券とは元々、消費税増税に伴う低所得者や、子育て世代の負担軽減のために内閣府が講じた施策です。（※）
増税直後による消費の落ち込みを懸念し、経済の下支えになるよう作られました。
近年は、コロナによる不況を打破しようという目的で発行されています。
たとえば大分県の別府商工会議所は、30％の割引があるプレミアム付商品券を販売し、即完売になりました。
（※） 参考：内閣府「プレミアム付商品券事業について」
プレミアム付商品券を電子化するメリット
プレミアム付商品券を地域活性化の目的として使い始めたものの、印刷や郵送などの管理業務のコストが高く大きな負担になっているという課題が挙げられるでしょう。
そこで、プレミアム付商品券を電子化することによって利用者・加盟店・自治体それぞれにメリットが生まれます。以下でプレミアム付商品券を電子化するメリットを詳しく説明します。
人的負担の軽減
大きなメリットとして、人的負担の削減が挙げられます。
紙媒体で作成すると、以下のようなプロセスが発生します。
- プレミアム付商品券を紙に印刷
- 利用者が自治体へ申請
- 利用者が加盟店舗にて発券、または販売窓口で購入
- 自治体が利用者へ郵送
また、利用者に発行・使用してもらった後にも、以下のようなデータ集計や分析という業務負担があります。
そこで、プレミアム付商品券を電子化することで、上記の問題を解決できるでしょう。データ集計については詳しく後述します。
費用の削減
紙を使用しないことで、用紙・印刷・郵送などにかかる諸経費を大幅に節約できます。
そうして浮いた費用を別の予算に活用し、地域活性化のため新たな施策の資金に充てることも可能です。
データ集計の自動化
プレミアム付商品券が使用されるといつ・どこで・いくら使用されたかなどのデータを手動で集計しなければなりません。
また、「どの金額が最も使われているか」「どの世代が最も使用したか」などのデータも今後のマーケティングで重要です。
このように、複数のデータを集計しようとすると莫大な人的・時間的コストが必要です。
そこで、プレミアム付商品券を電子化すると、データを自動で集計でき、諸々のコストを大幅に削減できるでしょう。
また、手動で集計する過程で起きやすいヒューマンエラーも起きず、データの正確性が比較的高まります。
コロナ禍における非接触決済の実現
紙媒体だと、利用者に発券や販売窓口で購入してもらう必要があります。
大阪府高槻市では、プレミアム付商品券の購入希望者が殺到し、販売所が混雑したという出来事がありました。
そこで、電子化によりスマートフォンで全てが行えるようになると、人が集まる実店舗へ行ってもらう必要がなくなります。
さらに、紙で手渡しがなくなるため、接触感染も起こりにくくなり、感染症の予防対策にもつながるでしょう。
参考：高槻市「プレミアム付商品券“スクラム高槻「地元のお店応援券」第2弾”の商品券販売が6月21日（月曜日）からスタート」
1円単位で使用が可能
プレミアム付商品券を電子化すれば、紙媒体ではできない1円単位での使用設定が可能です。
紙媒体には、使用しやすいよう500円単位の小口なプレミアム付商品券が存在します。（※）
しかし、お釣りが出ないため全額使用は難しく、使い切ろうとすると、商品券の設定金額を超えて買い物をしなければなりません。
（※）参考：内閣府「プレミアム付商品券事業の 実績に関する報告書」
持ち歩きが不要
プレミアム付商品券を電子化してスマートフォンで決済できるようにすれば、利用者に持ち歩いてもらう必要もなく、紛失される心配もありません。
紙媒体のプレミアム付商品券だと、外出時に「家に置き忘れてしまった」という利用者が出てくる可能性があります。
さらには、プレミアム付商品券を使用して、購入する予定だったものを断念してしまうことも考えられます。
プレミアム付商品券を電子化する注意点・デメリット
利便性の高いプレミアム付商品券の電子化ですが、世代間の情報格差によるデメリットもあります。
スマートフォンの扱いに慣れている若者世代であれば、発行・使用時も容易に操作できるでしょう。
一方で、高齢者の方だと、スマートフォンの操作が困難で、プレミアム付商品券を使いづらくなる恐れがあります。
地域を活性化させるにあたり、高齢者の方へ浸透させるには、スマートフォンの操作サポートをするような体制を整える必要があります。
したがって、いきなり電子化に舵を切るのではなく、紙媒体も同時に作成していき、徐々に電子化へ進めていきましょう。
QRコード決済の種類
プレミアム付商品券を電子化した場合の多くは、決済にQRコードを導入します。
QRコード決済は、スマートフォンの操作が非常に簡単です。
決済方法には2つ種類があります。
- MPM方式：顧客側がカメラでQRコードを読み取る
- CPM方式：顧客側がスマートフォンで表示されているQRコードを、使用したいお店で見せる
以下で詳しく説明します。
店舗側が提示するMPM方式
店舗側が支払いQRコードを提示する決済方法を、MPM方式といいます。
提示されたQRコードを顧客側がスマートフォンアプリで読み取り、決済完了です。
店舗側がQRコードを印刷した紙を用意するだけで、簡単に設置できます。
その一方で、顧客側がうまく読み取れないことでレジが混雑する可能性があります。
顧客側が提示するCPM方式
CPM方式では、顧客側が提示したスマートフォンのQRコードを、店舗側がバーコードリーダーで読み取り、決済が完了します。
提示されたQRコードを読み取るスマートフォンやタブレットが必要で、MPM方式よりも店舗側の導入コストがかかります。
地域のデジタル化を推進しよう
内閣府の「プレミアム付商品券事業の実績に関する報告書」ではプレミアム付商品券の効果が述べられています。
紙媒体でも一定の効果は発揮されていますが、より成果を上げるには、電子化し利便性を高めることが不可欠です。
すべての世代に浸透させる難しさはあるものの、電子化するメリットは十分にあるでしょう。地域活性化につながる可能性を見据えて、自治体でも導入を検討してはいかがでしょうか。
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